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はっきりしているのは、すでにパート労働は、自分の都合を優先できる優雅な働き方ではなくなろうとしていること。 加えてこれからは、厳しい能力評価にさらされること。
過重労働と成果重視という二本立ては、正社員となんら変わるところがない。 一方で事業主に対しては、均衡処遇を求める法的風圧が一段と強まるだろう。
もはや、パートは安価な労働力ではないという指摘すらある。 パートなどの直接雇用が嫌われ、代わって数を伸ばしているのが派遣社員や請負社員などの間接雇用だ。
非正社員の勢力地図も、今後、塗り変わる可能性がある。 「保険適用拡大に強く反対します」という見出しの報道資料をマスコミ各社に配った。
事業主は、一日の所定労働時間、一カ月の所定労働日数が正社員の四分の三以上という条件を満たした労働者を、社会保険に加入させなければならない。 ところが当時、加入基準見直し案として、一週間の所定労働時間が二○時間以上という条件変更が浮上した．この案の背景にあるのは、多くの人に厚生年金に加入してもらい、保険料の負担を求めるひいては厳しい年金財政を職が一助になるし、働く側にとっても労働者としての自立につながるという考え方だ。
だが、社会保険料は労使折半ということもあって、パートへの依存度が高い外食産業業界猛反対した。 同業界だけで約一五○万人もの人が、厚生年金への新たな加入者になることが予想された。

その結果、保険料の負担が三倍以上に膨れあがり、経営を圧迫する、というのが、理由だった。 日本生活協同組合連合会も、パートへの依存度が高い組織である。
同連合会もパートタイマーの厚生年金への加入によって、どれくらいの経営負担になるかを二○○三年一月に試算している。 それによると、賃金が月額八万円、一時金は二カ月支給という条件の場合、年間の事業主負担額は一人あたり約一四万七○○○円だった。
それが経営を圧迫する要因になるかどうかについてはコメントしていないものの、外食産業界同様、″痛い″というのが本音だろう。 このような声を受け、二○○四年の年金改革では、先に掲げた見直し案は見送りになった。
女性の家計補助的な働き方に関しては、均衡うんぬん以前に、よじれた″装置″が税制や社会保険制度に組み込まれている。 年収が一○三万円を超すと所得税を払わなければならない、一三○万円以上だと保険料負担（国民年金への加入）の義務が生じる、などがそれだ。

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